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マイクロソフト、Office無償提供 新型コロナ対策

日経クロステック

日本マイクロソフトは9日、新型コロナウイルス対策としてテレワークを開始した企業向けに「セキュアリモートワーク相談窓口」を設置すると発表した。業務用ソフト「Office(オフィス)365」をウェブベースで利用できる企業向けの「E1」ライセンスを6カ月間無償提供し、Office365の導入を相談窓口で支援する。

相談窓口ではOffice365のほかにビジネスチャットツール「Teams(チームス)」の利用方法のトレーニングやビデオ会議の支援といったサービスを提供する。電話相談のほか、セットアップガイドやマニュアルのダウンロードなども実施する。

今回の相談窓口の設置は日本マイクロソフトの独自の施策という。「日本企業向けにはライセンスの無償提供だけでなく、導入支援サービスがあったほうがいいと判断したため」と日本マイクロソフトは説明する。Office365のE1ライセンスの無償提供は米マイクロソフトが全世界を対象に既に開始している。E1ライセンスの料金は、年間契約の場合1ユーザー月額870円。

(日経クロステック/日経コンピュータ 島田優子)

[日経クロステック 2020年3月9日掲載]

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