石綿飛散対策、全建材対象に　政府が改正案閣議決定

政府は10日、建物の解体時にアスベスト（石綿）を使った建材すべてを対象として、石綿の飛散防止を義務付ける大気汚染防止法改正案を閣議決定した。これまで対策を義務付けていた吹き付け材や断熱材だけでなく、天井や床材なども対象に加える。石綿による肺がんなどの健康被害を防ぐため対策を徹底する。今国会での成立を目指す。

解体業者などに石綿が使われているすべての建材の事前調査を義務付け、調査結果を都道府県に報告させる。怠った場合は30万円以下の罰金などを科す。

天井や床材の石綿を解体時に飛散させないために作業基準の整備も進める。事前調査を担う人材も必要なことから、環境省や厚生労働省など関係省庁は連携して3年程度で30万～40万人を育成するという。