ODA、インド太平洋構想に活用 19年版開発協力白書

2020/3/10 9:30
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茂木敏充外相は10日の閣議で、政府開発援助(ODA)などの実績や方針をまとめた2019年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、海賊やテロ、自然災害などへの対策にODAを活用していく必要性を訴えた。

18年のODA実績額は約141億6352万ドル(約1兆5642億円)。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会の加盟国で米国、ドイツ、英国に次ぐ4位だった。

18年分の統計から実績額の算出方法を変えた。これまでは貸付額から返済額を差し引いた「純額方式」だった。18年分からは「贈与相当額計上方式」を導入した。借款の利率や返済までの期間などの供与条件の緩さを考慮し、贈与に相当するとされる金額もODA実績として計上した。

白書では19年に日本で開いた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)やアフリカ開発会議(TICAD)を例に挙げ「日本が開発協力の分野でリーダーシップを発揮した」と強調した。

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