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個人情報、規制と利用促進を両立 改正法を閣議決定

政府は10日、個人データの利用停止を本人が企業に求めることができる「使わせない権利」などを盛り込んだ個人情報保護法の改正案を閣議決定した。データの使われ方について個人の権利を広げる一方、個人が特定されない形で企業がデータを分析に使いやすくする新たな制度も設ける。権利保護と産業利用の推進の両面でデジタル経済の拡大に対応する。

開会中の通常国会に提出し、2022年春ごろまでの施行をめざす。個人が自らのデータを利用されるのを望まない場合、一定の条件で企業に利用の停止を求めることができる仕組みを導入する。

もっとも、欧州の一般データ保護規則(GDPR)などは一段と踏み込んだ規制を設けている。データの削除を求めることができる「忘れられる権利」などを定めた。

企業が個人データを適切に活用して技術革新につなげるため「仮名加工情報」と呼ぶ新たなデータ活用の枠組みも設ける。個人データから名前などを削除し、他の情報と照合しなければ個人を特定できないように加工して使えば、利用停止の請求への対応義務などが軽くなる。

法律の執行面は厳しくなる。企業が一定規模以上の個人情報を漏洩した際に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づける。法律に基づく同委員会の命令などに従わない場合については、法人に対する罰金の最高額を1億円以下に引き上げる。これまで個人と法人は同等に、違反内容によって50万円以下または30万円以下の罰金とされていた。

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