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米兵器輸出、5年で23%増 国際平和研「日本で需要」

【ロンドン=共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は9日、2015~19年に世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。世界最大の輸出国である米国は、5年前の10~14年と比べて輸出量が23%増加、世界全体に占めるシェアも5ポイント増の36%に上った。

SIPRIは「日本などで米国製の最先端軍用機の需要が増えた」と分析。トランプ米政権は昨年発表したインド太平洋の安全保障戦略で、兵器売却による同盟国との関係強化を掲げており、こうした方針も輸出急増の背景にあるとみられる。

米国の輸出先の51%は中東地域で、アジア・オセアニア地域が30%で続いた。対アジアではインドなどへの輸出が5年前から軒並み大きく減った一方、日本は85%の増加。SIPRIは、最新鋭ステルス戦闘機F35を米国から105機調達する計画に触れ「米国との取引に基づき、日本の兵器輸入は今後も増加しそうだ」と指摘した。

輸出量で米国に次ぐ2位はロシア。フランス、ドイツ、中国と続き、上位5カ国だけで世界全体の76%を占めた。韓国が10位となり、初めてトップ10入りした。輸入のシェアでは、国別でサウジアラビアが12%でトップ、地域別ではアジア・オセアニアが41%で最大。

SIPRIは国・地域別取引について、政治的思惑から市場価格とかけ離れた取引が含まれるとして、金額ではなく数量の割合を発表。単年では変動幅が大きすぎるため、5年分を比べている。

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