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中小資金繰り支援「無利子・無担保の貸付」 首相表明

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相(7日、首相官邸)

安倍晋三首相は7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」と述べた。

政府は2月13日にまとめた新型コロナ対策の第1弾で、資金繰りが悪化した中小企業向けに5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けた。

新たな制度で貸付規模を拡充するほか、実質無利子という異例の条件で休業や失業に直面している中小・小規模事業者を支える。第1弾は訪日客の減少に苦しむ観光業などを対象に実施したが、幅広い業種に影響が出ていることに対応する。

首相は「経済の面では雇用維持と事業継続に当面、最優先で全力をあげて取り組む」と強調した。「中堅企業、大企業に対しても強力な資金繰り対策を進めてほしい」とも指摘し、金融機関による貸し渋りをけん制した。金融庁は週明けにも民間金融機関に資金繰りが悪化している融資先への対応状況について報告を求める。

首相は臨時休校に伴い職場を休む保護者への支援も改めて訴えた。「放課後児童クラブ(学童保育)や学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施している取り組みについても全額国費で支援する」と語った。

新型コロナ対策の第2弾は10日のとりまとめをめざしている。首相は会合で(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備(2)臨時休校に伴う課題への対応(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置――の4点を柱に具体化を急ぐよう指示した。

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