南米ガイアナの総選挙で不正疑い 欧米が指摘、抗議活動も

2020/3/7 6:15
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【サンパウロ=外山尚之】南米ガイアナで2日に実施された総選挙に不正の疑いが浮上している。開票途中では野党が優位となっていたが、選挙管理当局は結果公表を遅らせた上で、突如与党が逆転したと明らかにした。欧米諸国や海外の選挙監視団は不正の疑いがあると指摘する声明を発表、各地で抗議活動も始まっている。ガイアナでは2019年末に原油採掘が始まり、今後見込まれる莫大な国庫収入を巡って政治的な緊張が高まっていた。

ガイアナ与党連合の事務所(2日、ジョージタウン)

2日の総選挙では現職のグレンジャー大統領率いる国民統一連携党(APNU)を中心とした政党連合と、5年ぶりの政権奪回を狙う野党「人民進歩党」(PPP)が激しく競っていた。選管当局が5日に発表した途中経過ではPPPが大差をつけてリードしていたが、6日に首都ジョージタウンを含む最大の選挙区の結果が明らかになり、与党が逆転した。

不自然な動きに対し、米国や英国、欧州連合(EU)などは共同で「不正が選挙結果に影響を与えたという、信頼できる申し立てに深い懸念を表明する」という声明を発表。選挙監視団を派遣していたカリブ共同体(カリコム)や米州機構(OAS)も同調した。

グレンジャー氏は6日、カリコムに対し「選挙は法と憲法に基づき実施された」と主張する。野党は裁判所に対し、選挙結果を認めないよう差し止めを請求している。地元メディアによると、既に各地で反政府の抗議活動が始まっているという。

南米では19年10月に実施されたボリビア大統領選でも同様に与党が開票結果を遅らせた上で自らに有利なように票を操作した疑いが浮上し、モラレス大統領(当時)が亡命する事態が発生した。

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