米、中国企業に米子会社の売却命令 情報流出を警戒

2020/3/7 4:32 (2020/3/7 5:58更新)
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、中国の情報システム会社「北京中長石基信息技術」に対し、以前買収した米国企業を売却するよう命じた。米企業はホテルの顧客情報などを管理するソフトを手掛けており、中国傘下では安全保障上の脅威になると判断した。米政権は個人情報の取得につながるような中国企業の対米投資に警戒を強めている。

トランプ氏は中国政府が企業を通じて米国にスパイ活動を仕掛けていると警戒する=AP

米完全子会社ステインタッチの株式や顧客データなど全資産を120日以内に手放すよう求める大統領令を出した。石基が2018年9月に買収したが「米国の安保を損なう行動を取る恐れがある」と指摘した。国内法に基づき米国企業などへの売却を命じた。

ステインタッチはホテルの従業員が宿泊客の情報を管理するためのソフトを開発している。中国政府の要求に応じて、米国人の個人情報などが抜き取られるスパイ活動を懸念したとみられる。

石基は6日、日本経済新聞の取材に「大統領令は間違いだ。米政府は根拠を十分に説明していない」と反論した。「石基はステインタッチの顧客情報に触れていない。政府の懸念を和らげるための提案を出してきたが、受け入れられなかった」と主張した。

トランプ政権は中国の電子商取引最大手アリババ集団傘下企業による決済サービス企業の買収を阻止するなど、情報狙いのM&A(合併・買収)に神経をとがらせている。アリババは過去に石基にも出資した。20年2月には安保の観点で中国を念頭に対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の機能を強める新規則を施行した。

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