この記事は会員限定ですばらつく要介護認定 99%の自治体が全国判定を変更
漂流する社会保障 NIKKEI Investigation
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「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている。サービスを受けたい人の要介護度の認定を巡り、市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更。申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから41%までばらつきがあることがわかった。同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになる。自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと、公平性が保てなくなる。
変更件数の割合、最大は41%
要介護度は介助が必要な度合いに応じ、軽い順に要...
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