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現役世代の負担減先送り、介護保険 改正法案を決定

政府は6日、介護保険法などの改正法案を閣議決定した。高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた。深刻な人手不足への対策も課題が残る。

2000年度に始まった介護保険制度は今年で20年を迎える。家族が担っていた介護を社会が支えることとなり、行政がサービスを決めていたそれまでの措置制度と比べ利便性も向上した。だが介護費は大幅に膨張し、18年度は10兆円と00年度の3倍に拡大している。

団塊の世代が後期高齢者になる22年以降、介護費は一段の膨張が懸念される。だが、原則1割の高齢者の窓口負担の引き上げや、軽度者向けサービスの保険給付からの除外など抜本的な見直しはすべて見送られた。

給付増は保険料負担にのしかかる。健康保険組合の医療や介護、年金の保険料率(労使折半)は19年度に平均29.1%と、10年で1割弱上昇。22年度には30%を超える見込みだ。

「住宅ローンや子供の学費負担に苦しむ現役世代への配慮が少ないのではないか」。経団連の井上隆常務理事は主張する。制度の持続可能性を高めるためには資産のある高齢者にも負担してもらう改革が欠かせない。

人手不足への対応も道半ばだ。日本に先駆けて介護保険制度を導入したオランダなどではICT(情報通信技術)を使って省人化を図っている。

改正法案では市町村に対して人材確保や業務効率化にむけた計画を作るよう求めた。民間の手法などを取り込み、効率化の進め方を示すことも重要になる。

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