ヤンゴン証取、外国人取引20日解禁

2020/3/6 21:26
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの証券取引委員会は6日、ヤンゴン証券取引所で外国人による株式の取引を20日に解禁すると発表した。同証取は2015年に開設されたものの、銘柄の少なさや株価下落などで取引は低調だった。外国人の投資を呼び込み、市場活性化の契機とする狙いがある。

ヤンゴン証券取引所に6社目の企業が上場する

従来はミャンマー国籍を持つ投資家とミャンマー企業以外はヤンゴン証取での株式取引ができなかった。今後は現地の証券会社に口座を開設すれば、株を売買できるようになる。

ただ上場各社の外国人全体の持ち分は最大35%に制限される。企業によっては外国人の株式保有を認めない可能性もある。このため実際に外国人が売買できる株は当初は限定的になる見通しだ。

同証取には大和総研や日本取引所グループが出資し、日本政府も上場企業の開拓の取り組みなどを支援している。

20日には物流大手エバー・フロー・リバー・グループの株式上場も予定されている。ヤンゴン証取への新規上場は2年ぶりで、上場企業数は6社となる。同社は1996年に創業し、トラック輸送や物流センターの運営などを手がけている。

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