リニア有識者会議、人選案を提示　国交省が静岡県に

国土交通省は6日、リニア中央新幹線の着工を巡り、影響が懸念されている大井川の水資源の問題を話し合う有識者会議の委員構成案を静岡県に示した。河川工学や水文学の専門家ら6人と県の専門部会の部会長らが加わる。環境省や農林水産省など関係省庁もオブザーバーとして参加する見通しだ。

静岡県は国交省から提示された各委員について、中立性が確保されているかどうかなどを確認する。委員名を当初公表する予定だったが、人選が今後変更される可能性を考慮して県が非公表とするように要望し、今回は発表しなかった。

6日はJR東海も交えてトンネル工事によって水資源に影響が出た場合の補償の考え方についても協議した。JR側は補償の申請に期限を設けないことや、補償期間も国が基準として定める30年を超える場合があり得ることなどを盛り込んだ文書を提示した。

静岡県の難波喬司副知事は協議後の記者会見で「内容の良しあしは別として（記述は）明確だ」と語った。