中小企業の返済猶予要請　金融相、コロナで銀行に

麻生太郎財務・金融相は6日夕、都内で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業を支援するため「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」と要請した。企業の事務負担を減らすため、金融機関に提出する書類を簡素化することも求めた。

麻生氏は「事業者から資金繰りへの不安が寄せられている」と語った。観光客の減少や製造業者の生産減が広がる中で年度末を控え、資金繰りを懸念する企業が増えている。一部では経営破綻のリスクも出てきている。

金融庁は週明けにも民間金融機関に対し、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している融資先への対応状況について報告を要求する。今後定期的に融資先からの貸し付け条件の変更の申込件数や、実際に条件変更を実行した件数、断った件数も報告させ、踏み込んだ金融支援を促す。

政府はリーマン・ショック後の2009年に「中小企業金融円滑化法」を成立させ、銀行などが中小企業から申し込みがあった場合に貸し付け条件の変更にできるだけ応じるよう措置し、どれだけ条件を変えたかなどを報告させた。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府は2月上旬以降、金融機関に融資先への支援を要請していた。しかし、金融庁は事業者の資金繰りの悪化のスピードに金融面での対応が追いついていないと判断した。リーマン時の金融円滑化法と同様の対応をとる。