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新型コロナで経済団体に雇用維持を要請 厚労省

厚生労働省は6日、新型コロナウイルスによる感染症の発生を受け、経団連など4つの経済団体に従業員の雇用を維持するよう要請したと発表した。新卒者の内定取り消しをしないよう依頼したほか、短時間労働者や派遣労働者などには雇用の安定に向けて特段の配慮を求めた。

要請したのは経団連、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会の4団体。要請書では、2021年春の卒業予定者への採用活動についても、通信手段を活用して説明会を開くなど十分な情報発信を求めた。

小学校の臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者の賃金を補償する新たな助成金制度を活用するよう呼びかけた。

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