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受験料返還義務認める 東京医大入試不正で東京地裁

(更新)

東京医科大の入試不正問題を巡り、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」(東京)が大学側に受験料などの返還義務の確認を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「ひそかに得点調整をしていたことは違法との評価を免れない」として、受験料の返還義務を認めた。受験にかかった旅費、宿泊費の返還請求は却下した。

2016年10月施行の消費者裁判手続き特例法は、共通の理由で損害を受けた消費者に代わり、国が認めた特定適格消費者団体が被害回復の訴訟を起こせると規定した。今回の訴訟は特例法を利用した初の事例で、受験生の救済につながるか注目されていた。

訴訟では、入試不正が特例法の適用要件を満たしているかや、大学側が得点調整することを事前に受験生側に説明する義務があったかなどが主な争点となった。

前沢裁判長は判決で、受験生には共通性があり、対象者も相当数いるなどとして、特例法の適用要件を満たしていると判断。「受験生は性別などで不利益に扱われることはないという期待を持っており、大学側は入試で性別などの属性を考慮することを告知する義務を負う」とし、同大が説明義務に違反したと指摘した。

その上で、受験料や受験票の送料などは同大の不法行為と因果関係がある損害にあたると認定。旅費と宿泊費については、受験生の個別事情を詳しく審理する必要があるため、特例法が定めた簡易な手続きには沿わないとして訴えを退けた。

消費者機構日本は今回の訴訟の他にも、順天堂大医学部の不正入試に絡んで同様の訴訟を東京地裁に起こしている。このほか、元受験生の女性らが東京医科大などを相手取り、慰謝料を求める訴訟が係属中だ。

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