マスク転売対策急ぐ ヤフーやメルカリ、政府は禁止へ

2020/3/6 10:32
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄となったマスクなどがインターネットで高額転売されている問題で、フリーマーケットアプリの運営企業などが対策を急いでいる。政府は来週にもマスクの転売を原則禁止する政令を施行する方針。

マスクの入荷がないことを知らせる張り紙(東京都内)

マスクが品薄になって以降、ネットオークションサイトなどにはマスク60枚セットで約10万円、1800枚セットで約30万円など、高値がついた出品が並んでいた。

メルカリは2月からマスクや消毒剤に高い価格を設定した出品の削除や、出品者への入手経路の確認を始めた。担当者は「マスクなどを本当に必要としている人に商品が届くよう対処していく」と話す。

ヤフーも2月7日に「ヤフオク!」とフリマアプリ「PayPay(ペイペイ)フリマ」のガイドラインを改定した。マスクなどを不当な利益を得るために高額で出品することを禁止とし、出品の削除を進めている。

それでも転売は後を絶たず、経済産業省は2月末、3月14日以降は価格にかかわらずマスクなどの出品を自粛するようネットオークション事業者に要請。ヤフーはこれを受けて出品を禁止する。

さらに政府は国民生活安定緊急措置法の政令を10日にも閣議決定し、マスクの転売を原則禁止する方針も決めた。

同法は国民生活の安定への影響が大きい物資の他人への譲り渡しを制限でき、違反した場合の罰則も設ける。早ければ来週中に施行し、一部の個人や業者による買い占めを防ぐ。

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