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アパート転貸、不当勧誘を禁止 新法案を閣議決定

政府は6日、アパートなどの賃貸用住宅を所有者から借り上げて入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる事業に規制をかける新法案を閣議決定した。「絶対に損しない」といった不当な勧誘を禁止し、一定期間保証する家賃が将来的に減額されるリスクについて、所有者に対して適切に説明するよう求める。違反した事業者には業務停止命令や罰金を科し、サブリース業界に適正な業務運営を促す。

地方で空室が埋まらないアパートが増えている

新法案では家賃の保証期間などの重要事項を書面で渡し、説明することも義務付ける。

サブリースを対象にした法規制が導入されるのは今回が初めてとなる。例えば、アパート建設業者が新築物件を売る場合、一定水準の家賃を数年間保証することが多い。所有者は当面、安定した家賃を手にできるため、建築費のローンを返済しやすい。だが、数年後に保証した家賃を大幅に減額され、ローンを返済できなくなるトラブルが相次いでいる。

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