送金事業者、100万円超の送金も可能に　法案閣議決定

政府は6日、送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定した。銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限だったが、100万円超の高額送金も認める。企業間の資金決済などで利便性の向上が期待される。

現在は資金移動業者として登録すれば、1回に100万円を限度額に送金を手がけることができる。改正案では送金額に応じて(1)100万円を超える高額送金(2)現在と同じ100万円までを上限とする(3)数万円までの少額送金――の3つに分け、それぞれの事業者を認可・登録する。100万円までの少額送金では、事業者が利用者から預かった金額と同じ額を準備する義務を免除する。

スマートフォンで保険や投資信託といった様々な金融商品を販売できるようにする法案も閣議決定した。銀行や保険など業種ごとに分かれた登録制度を1本化した「金融サービス仲介業（仮称）」を2021年度にも新設する。