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フランス最高裁、Uberと運転手の雇用関係認める

【パリ=白石透冴】フランス最高裁(破棄院)は4日、米ウーバーテクノロジーズと同社の運転手に雇用関係があるとの判断を下した。ウーバー側の運転手が自由に働き雇用関係は無いとする主張を退けた。運転手の保護につながる一方、同社の負担増となる可能性がある。世界で広がる同様のビジネスモデルにも影響を与えそうだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、最高裁の判断は世界初とみられる。同社は上訴できない。

最高裁は「運転手は独自の顧客を持っておらず、運賃を自由に決められない」などの理由で雇用関係を認めた。運転手が2017年、「ウーバーが自分のアカウントを使えなくしたのは不当」などとして訴えていた。

フランスにはウーバーをはじめとするライドシェアサービスの運転手が約3万人いるが、今回の判断でただちに雇用関係が発生するわけではない。ただ個々の運転手が雇用関係を求めた時に、社会保障費などで事業者の負担が増える可能性がある。運賃の上昇につながるシナリオも考えられる。

同社のような業態は運転手の自由度が高い半面、社会保障などが十分でないとの指摘がなされている。米国でもこれまでに運転手の地位などを巡り、訴えが起きている。

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