「マスクの転売行為を禁止する」 首相発言の要旨

2020/3/5 23:59
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新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相(5日午後、首相官邸)=共同

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相(5日午後、首相官邸)=共同

安倍晋三首相の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での発言要旨は次の通り。

諸外国での感染が拡大する中、今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策もちゅうちょなく断行する。

感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域、イランのコム州などに滞在歴がある外国人は、入管難民法に基づき新たに入国拒否の対象とする。

一部地域に入国拒否措置を講じても中国や韓国から人の流入は続いている。感染拡大を防止し国民の不安感を解消するには、両国からの入国者の検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内で公共交通機関を使用しないよう要請する。

中韓両国からの入国者総数を抑制するため、両国に関する航空機の到着空港を成田空港、関西空港に限定する。船舶での旅客運送の停止、発行済みの査証(ビザ)の効力を停止する。入国拒否地域の追加は7日午前0時から効力を発生させる。中韓両国に対する措置は9日午前0時から運用を開始し、まずは3月末日までの間実施する。

マスクについては第2弾の緊急対策に総合的な対策を盛り込む。インターネットでマスクが高価格で取引されている。転売を目的とした購入が品薄状態に拍車を掛けている。国民生活安定緊急措置法を適用し、転売行為を禁止する。

医療現場をはじめ、感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化する。再利用可能な布製マスクを2千万枚、国が一括して購入する。高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、学童保育などの現場に少なくとも1人1枚は行き渡るよう配布する。

医療機関向けのマスクは国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大することで1500万枚を国として確保する。必要な医療機関を対象に優先配布することで、医療現場に支障が生じることがないよう、万全を期す。

マスクメーカーに対する増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の積み増しを図る。法制度や予算を駆使して必要な対策は講じる。国民の命と健康を守るため、政策を総動員して対応してほしい。

〔共同〕

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