「CO2ゼロ宣言」自治体が急増 具体策乏しく模索

2020/3/6 2:00
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日本経済新聞 電子版
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地球温暖化への危機感が強まる中、二酸化炭素(CO2)排出を「2050年までに実質ゼロ」と宣言する自治体が急増している。2月末時点で73自治体が表明し、人口では5628万人に達した。半年で2倍となった。深刻化する気象災害への懸念や再生可能エネルギー調達を求める企業が増えていることなどが背景にある。ただ「ゼロ」を実現する具体策は容易でなく、各自治体が模索中だ。

「(CO2実質ゼロへ)できるかどうかよ…

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