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全国知事会、コロナで国に要請 「もっと信頼を」

全国知事会は5日、新型コロナウイルスの緊急対策本部の会議を開いた。国に対し、休業を余儀なくされた企業への対応などを要請することで一致した。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は記者団に対し、「(国と地方が)もっと信頼関係を厚くしていく必要がある」と強調。自治体への信頼を高め、情報共有を進めてほしいとの意向を述べた。

全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部会議 3月5日午後2時 都道府県会館

会議には全都道府県の知事らのほか、総務省などの政府関係者も出席した。各地の取り組みについて意見交換し、国への要請をまとめた。

要請では学校給食がなくなり収入減になった食品業者など、休校の影響を受けた事業者への救済措置を要請。医療体制の充実も求めた。会議では国がどのような条件下で「緊急事態宣言」を出すのかを国民と共有すべきだとの意見も出た。

飯泉会長は、安倍晋三首相の休校要請を念頭に「対策を打つのであれば少しでも発表される前に我々に伝えたり、協議したりすることが必要」と述べ、国と地方の連携を訴えた。

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