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楽天の通販「送料込み」 賛成の出店者が団体設立

楽天の通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針を巡り、賛成する一部の出店者が5日、任意団体「楽天市場出店者 友の会」を4月にも設立すると発表した。まず100店超が参加する見通しで、年内に5000店舗の加盟を目指す。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受け、18日に予定する送料込みの表示開始時期については「店舗の現場の作業負担が大きい」として、延期を求めた。

東京都内で5日、発起人の12店舗の代表者が会見を開いた。楽天は3980円以上購入した場合、楽天市場は「送料込み」の表示に変更する方針を示している。発起人の1人で、工具などを販売する大都(大阪市)の山田岳人最高経営責任者(CEO)は「消費者にとって分かりやすい施策は必要」と賛成を示した。

友の会を設立する目的については「(反対する)一部店舗の声が大きくなり、楽天市場のバリューが下がっていることを危惧した。楽天からは完全に独立した組織だ」(山田氏)という。

楽天市場の施策について、友の会は「売り場と店舗は共存共栄の関係だ。店舗の声を吸い上げて、提案していく」とし、楽天の経営陣に意見交換の強化や店舗への支援策拡大を求めている。

楽天の送料表示ルールの変更を巡っては、公正取引委員会が2月28日、独占禁止法違反が疑われるとして、楽天に対して緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天市場に出店する300店以上が参加する任意団体、楽天ユニオンは「楽天の規約変更は一方的で店舗の利益が減る。撤回すべきだ」として強く反対している。

新型コロナの感染拡大で、友の会の出店者の従業員でも在宅勤務が増えているという。商品の出荷作業の人手が不足しており、「送料込みの施策は賛成だが、いま物量が増えると現場負担が大きくなる」として延期を求めた。

楽天市場は約5万店が出店しており、送料問題を巡る賛否が分かれている。

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