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マネロン疑い取引、44万件で最多更新 2019年

警察庁が5日、公表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして2019年に金融機関などが国に届け出た取引は44万492件で、前年と比べ2万3027件増え、過去最多を更新した。19年に全国の警察が摘発した資金洗浄の事件(537件)も過去最多だった。

資金洗浄が疑われる取引情報の増加について警察庁は「金融機関の監視が強まったため」(担当者)と説明した。

海外組織が日本で犯罪収益を引き出す事件が続発し、対策の強化が求められている。日本の対策状況については国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が19年に実地審査し、結果を今夏に公表する。

取引情報を届け出た機関別では銀行や信用金庫などの「預金取扱機関」が36万6973件で8割を占め、クレジットカード事業者(5.6%)が続いた。仮想通貨(暗号資産)事業者は5996件(1.4%)で、18年から1100件減った。

届け出のあった取引に関する情報のうち、30万7786件が捜査に活用された。

警察が摘発した資金洗浄事件で、違法な収益の元となった犯罪は窃盗が206件で最も多く、詐欺(167件)、電子計算機使用詐欺(30件)、ヤミ金融(28件)などだった。暴力団組員らが関与した資金洗浄事件は58件あり、摘発全体の1割を占めた。

19年7月、海外の犯罪組織がビジネスメールで米国の企業をだまし、資金を日本の口座に送金。正当な事業収益と装って引き出した男を埼玉県警が摘発した。国際的な資金洗浄対策として、警察庁は19年末時点で107カ国・地域の資金情報機関(FIU)と情報交換している。

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