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音楽教室から著作権料徴収、判決不服で教室側が控訴

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室からの著作権使用料徴収を決めたのは不当として、教室側がJASRACに徴収権限がないことの確認を求めた訴訟で、教室側は5日、「使用料は徴収できる」とした東京地裁判決を不服として、4日に知的財産高裁に控訴したことを明らかにした。

教室側の団体「音楽教育を守る会」の大池真人会長は5日、東京都内で記者会見し、「判決は社会一般の感覚から大きく乖離(かいり)しており、違和感がある。改めて主張をしっかりと訴えていきたい」と述べた。

訴訟では、教室での演奏が「公衆」に対する演奏や、「聞かせること」を目的とした演奏に当たるかが争われた。

2月28日の地裁判決は、音楽教室は継続的・組織的にレッスンを行っており生徒数は多いと指摘。申し込めば誰でも受講できることと合わせ、生徒は「不特定多数の『公衆』に当たる」と判断した。

さらに、技術向上のため教師が生徒に演奏を聞かせることは「聞かせることを目的とした演奏に当たる」として、著作権使用料を徴収できると結論付けた。

大池氏は会見で、「著作権者の権利保護のためには、(楽曲の)利用促進が大前提だ。演奏できる人がしっかり育成されて初めて好循環が回り、音楽文化の発展につながる」と述べた。

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