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新型コロナ、米観光業などに悪影響 地区連銀報告

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は4日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米企業の間で新型コロナウイルスへの懸念が広がっており、観光業や製造業などに悪影響が出始めていると指摘した。米景気全体の判断は変えず、「緩やかに拡大した」と総括した。

ワシントンの米連邦準備理事会=ロイター

同報告によると、大半の地区は緩やかな拡大を維持したものの、2地区は横ばいだった。

新型コロナの影響に関しては「旅行・観光業にその兆候がみられる」と指摘。東部のニューヨーク地区では観光客が減り、ブロードウェイ劇場の客足が大きく落ち込んだ。フィラデルフィア地区では「中国人旅行者の減少に加え、地元客もアジア系レストランなどの利用を避けている」との報告もあった。

製造業は大半の地区で伸びたが、ハイテク、化学産業などで新型コロナによる供給網の混乱がみられた。「生産者は今後の一段の混乱を恐れている」と伝えた。西部のサンフランシスコ地区の航空機産業では、中国や東南アジアからの受注が減っており、受注ゼロだった企業もあった。石油や天然ガスの価格も下落しており、エネルギー産業にも影響が出ているとした。

輸送業では、中部のリッチモンド地区の港湾関係者は中国からの出航中止で輸入量が減っていると報告。南部ダラス地区では鉄道輸送業者が中国からの貨物の減少を懸念していた。農業では、シカゴ地区の農業関係者は、新型コロナを理由に中国が「第1段階合意」に基づく農産物の購入約束を守らないのではないかとの懸念を持っていた。

同報告は、2月24日までの情報に基づき、全米の12地区連銀が経済動向をまとめたもので、17日~18日に開く次回米連邦公開市場委員会(FOMC)の検討資料になる。

FRBは3日、コロナウイルスの拡大による市場の混乱と景気不安を抑えようと、臨時のFOMCを開き、政策金利を0.5%引き下げた。景気リスクが拭えなければ追加利下げに踏み切る考えを示唆しており、市場では次回会合でのさらなる緩和を期待する声もある。

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