この記事は会員限定ですNHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も
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デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ...
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