同性「事実婚」に法的保護 不貞で賠償、高裁も認める

2020/3/4 15:46
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同性カップルの相手の不貞行為が原因で破局したとして、30代の女性が相手方に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長はカップルが「婚姻に準じる関係」にあったとして、法的保護の対象になると判断し、110万円の支払いを命じた一審・宇都宮地裁真岡支部判決を支持して双方の控訴を棄却した。

秋吉裁判長は判決で、カップルが長年同居して米国で結婚証明書を取得していたことや、2人で子を育てることを計画しマンション購入を進めていた点を考慮し「法律上の婚姻の届け出はできないものの、社会観念上夫婦と同様と認められる関係を作ろうとしていた」として、不法行為があれば損害賠償の対象になると判断した。

被告側は裁判で、同性の内縁関係は法的保護に値する段階にないと主張した。これに対し判決は、海外では同性婚を認める国が相当数あり、国内でも同性パートナーシップ制度を設ける自治体が出てきていることなどに言及し「同性同士であることだけを理由に、法的保護の対象になることを否定することはできない」とした。

2019年9月の一審判決は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとはいえない」と指摘した。婚姻を「両性の合意のみに基づく」と定めた憲法の規定も「同性婚を否定する趣旨とまではいえない」とし、同性カップルも法的保護を得られると判断していた。

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