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雇用維持へ助成金上乗せ コロナ「緊急事態」の地域

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では「雇用調整助成金」を上乗せすると発表した。休業中に従業員に払った手当について中小企業は3分の2、大企業は半分までとしている補助をそれぞれ8割、3分の2まで引き上げる。地域経済を支える雇用の維持を促す。

北海道の鈴木直道知事は2月28日に緊急事態宣言を出し、大人数が集まる場所に行かないことなどを求めている。企業も事業活動の縮小は避けられず、経営には打撃になる。

厚労省はこうした地域で雇用調整助成金を拡充する。企業の判断で生産ラインを一部止めるなどして従業員を休ませた場合などを想定。賃金の6割以上を手当として支払い、雇用を維持すれば、すべての事業所に助成金を出す。補助率は支払った手当の総額に対して最大8割まで引き上げる。従業員1人につき1日8330円の上限は変えない。

売上高が10%以上低下するといった本来の助成要件も問わないようにする。雇用保険に未加入のパート労働者も対象とする。上乗せの財源は雇用保険や一般財源を活用する。

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