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北海道2市町にマスク400万枚提供、緊急措置法を初発動

厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道の中富良野町と北見市に国民生活安定緊急措置法に基づきマスク約400万枚を提供すると発表した。6日以降、日本郵便に委託し、各世帯に一律40枚程度を配達する。

加藤勝信厚労相が3日、製造会社などでつくる業界団体「日本衛生材料工業連合会」に家庭用マスクの国への売り渡しを指示した。1973年の第1次オイルショックを受けて制定された同法に基づく指示の発動は初めて。

提供先は人口に占める感染者数が多い中富良野町と、小規模な感染者の集団(クラスター)が発生している北見市を選んだ。感染が拡大すれば提供先の追加も検討する。

同省によると、中富良野町は2198世帯(人口5019人)、北見市は6万1638世帯(同11万7806人)。

安倍晋三首相が1日の政府の対策本部で同法に基づくマスク供給を指示。政府は3日、予備費から約4000万枚分に当たる22億8500万円の支出を決めていた。同省は卸価格相当での売り渡しを指示した。配布するマスクには国が感染予防のために配布したものであることを説明するシールを貼るという。

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