新型コロナで議会休会・延期の動き 関西自治体

2020/3/3 19:55
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関西の地方自治体の議会も対応を迫られている。一斉休校などで執行部側がコロナ対策への取り組みを強めるなか、一部休会や延期といった動きが出ている。2、3月議会は2020年度予算案を審議する重要な議会だが、審議時間の不足なども懸念される。

京都府京田辺市議会は3日から予定していた一般質問で、11人の議員が質問通告を取り下げた。議会には市幹部が出席する必要があるがコロナ対応を優先。「(議会も)市民の安全を最優先した」(議会事務局)。6日以降に開かれる委員会や本会議では質問時間を短くしたり、質問回数を制限したりする方針だ。

滋賀県甲賀市議会は2日の本会議を延会とし、3日の一般質問も休会とした。「市内の小中学校を2日から休校としたことで執行部の対応のため2日間が必要と判断した」(議会事務局)。当初の休会予定日に一般質問をずらすなどして25日までの会期自体は変えない。

大阪府議会は3日の議会運営委員会で常任委員会の日程変更を決めた。知事質問を16~19日の4日間予定していたが、原則16日の1日とする。ただ17日の予備日に知事質問ができる余地は残す。

大阪府吹田市議会は6日までの休会を決めた。一斉休校に対応するため後藤圭二市長が2日に議会に配慮を求め、本会議や常任委員会を順延する。吉瀬武司議長は「質問時間を短くしたらどうかとの考えを持つ議員もおり、休会に反対意見は出なかった」と話す。議長など四役が今週内に集まって感染状況の変化を見極めながら、改めて開催予定を判断する。

医師の感染が2月に判明した済生会有田病院のある和歌山県湯浅町では、当初5日の本会議開会を11日に延期する方向だ。19日までを予定していた会期を24日まで延ばして審議時間を確保する。

全国初となるプラスチック製レジ袋の禁止条例案が提案されている京都府亀岡市議会は、休会や延期はしないもの本会議・委員会の傍聴自粛を呼びかける。本会議はインターネットや市役所1階でのモニター放映で傍聴できることを周知する。

ただ「禁止条例は市民からも注目度が高い」(議会事務局)。このため傍聴を強く希望する場合はマスクを配布し、手の消毒をしたうえで傍聴を認める。自粛要請は3月議会の期間中(24日まで)を予定するが、感染拡大の状況などに応じて見直すとしている。

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