トヨタ、副社長職廃止 社長後継見極めへ組織スリム化

2020/3/3 17:21
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トヨタ自動車は副社長職を廃止する(2019年、東京都江東区)

トヨタ自動車は副社長職を廃止する(2019年、東京都江東区)

トヨタ自動車は3日、副社長職を廃止するなどの幹部組織のスリム化を目的とした組織改正を発表した。ディディエ・ルロワ副社長は執行役員も退任するが、取締役に残る。副社長の廃止は製造と販売が統合し、現体制となった1982年以来初めてとなる。豊田章男社長が若手幹部との接点を増やし、後継を見極める狙いもある。

同日発表した組織改正と役員の担当変更は4月1日付となる。現在6人いる副社長は執行役員に一本化する。吉田守孝副社長は執行役員も退任する。執行役員をすべて同格として、最高財務責任者(CFO)などのチーフオフィサー、社内カンパニープレジデント、地域最高経営責任者(CEO)など役割を明確にする。

豊田社長は「階層を減らすことによって、私自身が、次世代のリーダーたちと直接会話をし、一緒に悩む時間を増やすべきだと判断した」とコメントした。

トヨタは2011年以降に取締役の人数を27人から11人に減らすなど幹部組織のスリム化を進めてきた。19年1月には一般企業で執行役員にあたる常務役員と、技術系で役員待遇の常務理事を廃止した。

自動車産業は移動のサービス化「MaaS(マース)」や電動化、自動運転などの次世代領域への対応を迫られている。一方、新車の開発や生産などの既存のものづくり分野も競争力を高める必要もある。トヨタは「今までにないスピードで激しく変化する外部環境に対応するため、機動的、継続的に改革してきた。今回の変更で改革の流れをさらに推し進める」とする。

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