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旅館やジム 資金繰り支援対象に 経産省、コロナ対応

経済産業省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業の資金繰り支援の一環として、融資額の80%を保証する制度の対象に旅館や飲食店など40業種を指定すると発表した。前年同期に比べ売上高が5%以上減少していることなどが条件になる。中小企業が当面の運転資金を確保しやすくする。

信用保証協会が業種を指定して通常とは別の保証枠を設ける「セーフティネット保証5号」の対象業種を見直した。新たに指定するのは旅館やホテル、レストラン、フィットネスクラブなど40業種。通常とは別枠で最大2億8千万円分の保証を受けられる。3日から各地の信用保証協会で事前相談を受け付け、6日に正式に指定する。

売上高の減少が前年比20%以上とより深刻な影響が生じている中小企業に融資額の100%を保証する「セーフティネット保証4号」の対象には、すでに全国47都道府県が決まっている。

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