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AI与信を解禁へ 割賦販売法改正案決定

政府は3日、クレジットカード会社が利用者の与信枠を決める際に人工知能(AI)やビッグデータの分析を使えるようにする割賦販売法の改正案を閣議決定した。経済産業相の認定を受けて、延滞率などが基準を超えなければ、これまで法律で定めていた計算式を使わずに済むようになる。IT(情報技術)技術を駆使する事業者向けに規制を柔軟に見直す。

開会中の通常国会に提出し、2021年春の施行をめざす。今回の改正では事前に与信の審査手法や管理体制などのチェックを受けて経産相の認定を受ければ、AIなど独自の手法を使えるようにする。政府への定期報告で延滞率や貸し倒れが一定の水準内に収まっているかどうかを確認する。

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