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復興庁設置、2031年3月まで延長 改正法案閣議決定

政府は3日、復興庁の設置期限を2031年3月末まで10年間延長することを盛り込んだ復興庁設置法などの改正案を閣議決定した。東京電力福島第1原子力発電所の事故への対応が長期化しているためで、引き続き政府が復興の前面に立つ。

復興庁には引き続き専任閣僚を置く。復興予算を管理する特別会計や被災自治体を支援する復興特別交付税も維持する。地震・津波被災地では復興に一定のめどが立ったが、福島ではいまだ約3万人が県外への避難を続けており、避難生活の長期化に伴う不安感やストレスに対するケアが必要な事例が増えている。被災地からは政府の積極的な関与の継続を求める声が上がっていた。

政府は、保有する日本郵政株と東京メトロ株の売却期限を27年度まで5年延長する方針も盛り込んだ。それぞれ復興財源にする予定だが、復興庁の存続に伴って猶予を設ける。かんぽ生命保険による不適切販売問題を受け、郵政の株価は大きく値下がりした。残りの復興財源1.2兆円を確保できない水準となっている。メトロ株も売却方針をめぐり国と東京都の調整に時間がかかっている。

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