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iPhone動作遅延問題 Appleが和解へ

最大540億円支払いで

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが「iPhone」旧機種の動作を予告なく意図的に遅くしたとして一部の米消費者が起こしていた集団訴訟で、同社が最大5億ドル(約540億円)の和解金を消費者らに支払うことで原告側と暫定合意したことが2日までに明らかになった。裁判でアップルは一切の不正行為や過失を認めていないが、訴訟の長期化を避けるために和解することにしたもようだ。

米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁が開示した文書で明らかになった。和解の対象機種は「iPhone6」「6プラス」「6s」「6sプラス」「7」「7プラス」「SE」の7機種で、1台当たりの支払額は原則25ドルとなる。和解金の総額は消費者からの請求件数などによって変動する見込みだが、3億1000万~5億ドルに上るという。

米メディアの報道によると、暫定合意は裁判所の承認を経て最終決定する見通し。最低和解額の30%に相当する約9300万ドルが訴訟を担当した弁護士らに配分されるという。2日時点でアップルからのコメントは得られていない。

iPhone旧機種では2017年ごろから基本ソフト(OS)の更新によって動作が遅くなる現象が報告されるようになり、一部の消費者からは新機種への買い替えを促す手法だという批判が上がっていた。アップルは17年末に電池の劣化に伴う不具合を避けるために旧機種の動作速度を意図的に抑えていることを明らかにし、バッテリー交換費用を下げるなどの対策を表明していた。

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