/

米、中国メディア5社の記者数に上限 新華社など対象

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は2日、米国が中国共産党の「宣伝組織」とみなした国営新華社通信など5つの報道機関の米国内の記者数に上限制を取り入れると発表した。13日から適用され、現状の計160人を100人にするよう求めた。中国の反発は避けられない。

ポンペオ米国務長官は中国にあらゆる面で互恵的な関係を求めている=ロイター

対象となる報道機関は新華社のほか中国国営系テレビのCGTN、ラジオ局の中国ラジオ、英文メディアのチャイナ・デイリー、人民日報系の美国海天発展。ポンペオ国務長官は「これによって中国での米国や外国の報道機関により公正で互恵的なアプローチをとるよう望む」と声明で表明した。

国務省高官によると、2019年に米国は425人の中国人に取材活動をできるようにする報道ビザを発行した。一方、中国にいる米国人記者は約100人にすぎないという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの北京の記者がコロナウイルスの報道で国外退去処分になっており、今回の対応はその報復措置との見方もできる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン