JAM 中小でも働き方改革 残業規制のしわ寄せ懸念

2020/3/2 22:00
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日本経済新聞 電子版
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時間外労働の上限規制を定めた働き方改革関連法が4月、中小企業にも適用される。大企業との格差がある賃金水準も含め、労働環境をどう改善させるか。機械や金属の中小など約1900組合・約39万人が加盟する、ものづくり産業労働組合(JAM)の安河内賢弘会長に聞いた。

――月額6000円を基準に基本給を引き上げるベースアップと、実現すべき月額賃金の目安を示しています。

「所定内賃金は30歳で月27万円、35…

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