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新潟県内企業、「悪影響」が8割 新型コロナ拡大で

新潟県は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国と輸出入実績のある県内企業などを対象に実施した調査結果を発表した。発生により企業活動に「悪影響が出ている」「今後、悪影響が見込まれる」と回答した企業は84%を占めた。製造業や小売業などで、生産や販売減の動きが目立つ。2月初旬の第1回調査と比べ、影響を懸念する声が増加している。

150社を対象に2月26~27日に調査を実施した。中国に工場や支店がある企業50社と、拠点は無いが輸出入実績のある企業74社、その他3社の計127社が回答した。

企業活動への具体的な影響としては「海外からの輸入(仕入れ)の遅延」が最も多い45社、次に「取引・商談の遅延」が35社だった。「2月は2~3割の生産減」(製造業)「にいがた酒の陣の中止で売上ロス」(同)などの回答があった。「中国取引先から、支払いを待ってほしい等の要望がきている」(小売業)との声もあった。

今後の影響では、「国内向けの売り上げ減」とする回答が51社にのぼった。海外からの仕入れ減少や国内消費マインドの低下、出控えなどの影響で、国内市場での落ち込みが懸念されている。事態の長期化を見据え、「資金繰りの悪化」と回答する企業も16社だった。

感染拡大に備えた対策として今後、在宅勤務や時差出勤の導入を検討している企業は回答企業の15%にあたる19社だった。大企業を中心に在宅勤務の導入が進む一方で、中小企業や小売・サービス、運輸業などの県内企業からは「常に人手が不足しており、在宅勤務は難しい」(運輸業)といった意見もある。

県には「マスク、消毒液を備蓄したいが購入できない。購入先を紹介してほしい」(卸売業)「新型コロナ対策特別融資の金利が考えていたより高い」(製造業)などの意見が届いている。

県は2月6日にも同様のアンケートを実施したが、前回「影響がある」とした企業は半数にとどまっていた。新型コロナの感染拡大が続くなか、「業種に偏り無く、企業活動への影響が広範囲に広がっている」(県産業政策課)状況だ。

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