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四国企業の休廃業・解散、5.5%減 民間調べ

2019年の四国企業の休廃業・解散件数は前年比5.5%減の1361件だったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。件数は2年ぶりの減少となったが、長期的には増加傾向にある。休廃業・解散した企業のうち、代表者が60歳以上の企業は8割を超えており、円滑に事業承継を進められていないことが増加の要因となっている。

業種別に見ると、サービス業他が355件と最多を占めた。参入しやすいことから新規参入が多く、域内での競争が激しさを増している。次いで建設業291件、小売業225件、卸売業138件となった。

県別では企業数の最も多い愛媛が484件で最も多く、香川、徳島、高知と続く。前年と比べると件数は高知で唯一増加し、19.5%増となった。

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