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公務員の「特別休暇」容認 一斉休校踏まえ人事院など

人事院と総務省は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う一斉休校要請を踏まえ、国家公務員と地方公務員が有給の特別休暇を取得できるようにする通知を1日付で出した。子どもの世話などで出勤が難しい職員が特別休暇を使うのを認める。人事院規則は「出勤することが著しく困難であると認められる場合」に特別休暇を取得できると定めている。

人事院が各府省庁に出した通知は(1)感染が疑われ、検疫法に規定する停留の対象となった(2)職員や家族に発熱などの風邪の症状がある(3)一斉休校により子どもの世話をするために出勤しないことがやむを得ない――の3点を適用条件に挙げた。

地方公務員については各自治体の条例などが勤務条件を定める。総務省は国家公務員に準じて地方公務員も特別休暇を取得できるよう各自治体に要請した。

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