三洋化成、福井で全樹脂電池を量産　工場新設を正式発表

三洋化成工業は2日、福井県越前市に次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向けた工場を新設すると正式発表した。投資額は数十億円規模とみられる。2021年後半に量産を開始し、3～4年後をメドにさらに生産量を引き上げる計画だ。

福井県の杉本達治知事は同日、県庁で開いた記者会見で「待ちに待った日が来た」と同社の工場新設を歓迎。安藤孝夫社長は「5～10年後に数千億円規模の事業に育てたい」としたうえで、「福井県内でのさらなる増産投資も検討する」との考えを明らかにした。

19年に子会社化した電池技術開発のスタートアップ、APB（東京・千代田）が福井県越前市の工場跡地約2万3700平方メートルを取得した。APBの堀江英明社長は「量産化に向いた安定した地盤と、武生インターチェンジや港が近いためアジア各国に輸出しやすい物流面のメリットが決め手だ」と話した。

同社によると、全樹脂電池の量産は世界初。従来のリチウムイオン電池に比べて製造プロセスが簡素なため、大幅な低コスト化が可能で、発火リスクも低いという。今後、世界で市場が拡大するとされる定置用の充電池として活用が見込まれるという。