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クラウド寡占、潜む弊害

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政府は各省庁横断の基盤情報システム「政府共通プラットフォーム」で、10月から米アマゾン・ドット・コムのクラウドを採用する方針を固めた。今後、自治体システムなどでも外資系が席巻する可能性が高い。国内勢が失注した背景にはクラウドの寡占化がある。一方でサービスの選択肢が減り障害の連鎖リスクが高まるなど、寡占の弊害も無視できない。

「自治体にとって大きな意義がある。外資系クラウドの利用を後押しするだろう」...

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