宮城県、宿泊税の条例案取り下げ 新型コロナの影響で

2020/3/2 16:47
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宮城県の村井嘉浩知事は2日、開会中の2月県議会に提出していた宿泊税の条例案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内でも宿泊キャンセルが相次いでいるためだ。村井知事は「宿泊事業者に心理的負担をこれ以上かけられない」と述べ、新型コロナ対策に力を注ぐ考えを示した。

県は観光振興の新たな税源として、2021年4月から宿泊税を導入する方針だった。県内のホテルや旅館などの宿泊施設を対象に1人1泊につき300円を徴収するもので、簡易宿所や民泊も含む。宿泊料金が3000円未満の場合は対象外。これに対し、県内の宿泊事業者や県議会の一部からは反対の声が出ていた。

宿泊税を巡っては、仙台市も導入に向けて有識者会議で議論を始めている。19年度中に結論を出す方針だったが、同市の郡和子市長は2日、結論を先送りする意向を示した。

郡市長は「状況が大きく変わった。県の動向を確認しながら(宿泊税導入については)慎重に検討したい」と話した。25日に予定している有識者会議は予定通り開催する。郡市長は「新型コロナで大きな打撃を受けている観光業界をどのように支援できるかを聞く場にしたい」(郡市長)と語った。

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