休職助成金「零細経営者も対象に」日商、政府に要請

2020/3/2 17:09
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日本商工会議所は、小学校などの臨時休校に伴い休職する保護者の所得の減少を補う助成金について、零細企業の経営者や個人事業主も対象に含めるように政府に要請する。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月上旬にもまとめる追加の緊急対策に盛り込むことを求める。三村明夫会頭が2日の記者会見で明らかにした。

このほか、国や地方自治体の公共調達の納期を巡り、年度内という期限に縛られず、柔軟に運用するよう求める。4月から中小企業も適用対象となる残業時間規制でも、中小企業の実態に配慮するよう要請する。

三村氏は「企業の先行きへの見通しが非常に不安定になっている」と懸念を表明した。春季労使交渉で「賃金についてはなかなか難しい交渉になるのではないか」との見方を示した。19日に予定していた日商の通常会員総会の中止も発表した。

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