共和薬品、認知機能のAI診断で提携へ

後発薬の共和薬品工業（大阪市）は2日、データ解析のFRONTEOと認知症診断システムの実用化について業務提携すると発表した。医師と患者の会話内容を人工知能（AI）が分析して認知機能を判定するシステムを、フロンテオと慶応大学が開発。中枢神経領域に強い共和薬品が医師らへの情報提供や販売を担う。

フロンテオの自然言語解析AI「コンセプト・エンコーダー」を使い、医師と患者の5～10分程度の会話を文字情報に変換して分析する。医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議を進めつつ、医療機器としての数年以内の実用化を目指す。認知機能は医師の問診などで評価するが、患者が設問を覚えてしまうなど課題があった。

AIは既に介護施設や病院など向けの転倒転落予想システムとして実用化している。認知症の診断に実用化できれば、AIの自然言語解析を使う例は世界でも初めてになるという。

共和薬品工業は1954年設立の後発薬メーカー。昨秋にインド後発薬大手ルピンが投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）に売却し、ユニゾン傘下で後発薬に頼る事業モデルからの転換を進めている。