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首相「緊急事態宣言含め法整備」 新型コロナ拡大で

安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた法整備に関して「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、早急に進める」と述べた。

新型インフルエンザ対策特措法では、政府が特定の区域を対象に緊急事態宣言をすれば、都道府県知事が流行拡大を防ぐため外出自粛の協力要請などができる。今後の法整備で、新型コロナウイルスの対策でもほぼ同様の措置を可能にする意向を示したとみられる。新型コロナウイルスを巡っては、北海道が2月28日に緊急事態宣言を出したが法的な根拠はない。

首相は「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などがみられた場合にどのような措置を取るべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」とも語り、立法措置に向けた与野党の協力を求めた。

2日に全国の小中高校で始まった休校に関して「様々な課題に対して政府として責任を持って対応する」と説明した。学童保育の実施など地方自治体の取り組みを「財政面を含めて国として全力で支援する」と話した。

第2弾の緊急対応策については「2700億円超の19年度(予算の)予備費を活用し、今月10日をめどに速やかにとりまとめる」と強調した。

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