米、入国禁止拡大を検討　日韓対象の可能性と報道

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染者数が多い国から米国への入国禁止措置について、適用拡大を検討していると明らかにした。具体的な国は明示しなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。CNNテレビは、複数の米政府高官の話として対象国は日本と韓国となる可能性があると報じた。

米国はこれまで、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を取っている。再選を狙う11月の大統領選で経済実績をアピールしたいトランプ氏は、感染拡大への不安による株価の下落に懸念を募らせている。中国以外の感染者が多い国からの人の流入にも神経をとがらせているもようだ。

トランプ氏は記者団に対し、新型ウイルスを巡る政権の対応に批判的なCNNテレビを名指しし「あらゆる手段で人々に恐怖を植え付けようとしている」と非難した。

ロイター通信によると、3月14日に西部ラスベガスで開催予定だった米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議についても延期する方針が決まった。

また国務省は28日、イタリアへの渡航警戒レベルを4段階中で上から2番目の「渡航を再検討」（レベル3）に引き上げた。米疾病対策センター（CDC）も同日、イタリアへの不要不急の旅行を避けるよう警告した。