米、日中と貿易協議「第2段階」に意欲 年次報告書

2020/2/29 13:11
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。日本や中国と結んだ貿易協定で米農産品の輸出拡大などにつながると成果を誇示し、それぞれとの「第2段階」の協議に意欲を示した。交渉が膠着状態に陥っている欧州連合(EU)や、EUを離脱した英国との貿易協定締結をめざす方針も表明した。

「第1段階の合意」に達し、文書に署名するトランプ米大統領(右)と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相(1月15日、ワシントン)=ロイター

報告書は、1月に発効した日米貿易協定について「米国の農家に巨大な輸出機会を生む」とアピールした。「さらなる交渉は2020年中に予定されている」と指摘し、包括的な貿易協定に取り組む考えを表した。日本政府は米国の自動車関税の撤廃をめざすと説明している。

2月14日に発効した中国との「第1段階の合意」を巡り、知的財産権の侵害など一部の構造問題を解決したと主張した。第2段階の協議で取り組む重要な議題には中国の過剰生産や補助金、国有企業政策、サイバー攻撃を挙げた。

停滞しているEUとの交渉については執行機関の欧州委員会が刷新されたことに触れ、今年は「多くの進展があることを期待する」と記した。世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関など問題点を列挙し、改革に取り組む構えもみせた。

11月の大統領選挙を控え、今回の報告書はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の締結など成果を支持者にアピールする記述が増えた。トランプ政権の通商政策により、米国は労働者の雇用が増える「ブルーカラー好況」が起きていると自賛した。

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