米当局、米携帯4社に200億円超の罰金 個人情報管理に不備

2020/2/29 2:54
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【ニューヨーク=清水石珠実】米連邦通信委員会(FCC)は28日、契約者の個人情報の適切な管理を怠ったとして、米携帯通信大手4社に総額2億ドル(約216億円)超の罰金を求めた。契約者の位置情報が外部企業に不正販売されるのを防げなかったという。

アジット・パイ委員長(写真)率いる米連邦通信委員会(FCC)は、米通信大手の位置情報の扱いを問題視している=AP

対象となるのはベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、TモバイルUS、ソフトバンクグループ傘下のスプリントの4社。FCCによると、各社の情報管理の不備をついてミズーリ州の保安官が契約者の位置情報を不正入手し、外部の情報サイトに販売していたという。

携帯各社は本人の同意を前提に、外部企業が契約者の位置情報にアクセスする権利を販売している。FCCは「適切な安全対策が無いままアクセス権の販売を続けた」と指摘した。

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